“働きたい”。そう願いながらも、一歩を踏み出せずにいる人がいます。
そして“雇いたいけれど、どう支えればいいのか分からない”。そう迷い、立ち止まる企業も少なくありません。

私はこれまで20年以上にわたり、この両者の狭間に立ち続けてきました。精神・発達障害のある方々の「働く力」を信じ、そして企業が抱える不安や課題にも正面から向き合ってきました。支援の現場で見えてきたのは、どれだけ優秀で意欲のある人材であっても、受け入れる企業側に準備や理解がなければ雇用は続かないという厳しい現実です。だからこそ、障害者雇用の主役は“支援者”ではなく、“企業と本人が共に描く未来”であることを強く実感しています。

これまでに、500人以上の精神・発達障害のある方が、特例子会社や就労継続支援A型事業所を介さず、一般就労（障害者枠）を果たしました。その一人ひとりの背景には、働くことをあきらめかけた瞬間や、社会に居場所を見失った苦しみがありました。しかし同時に、企業と本人の双方が勇気を持ち、理解を深め合うことで、職場で生き生きと輝き続ける姿も確かに存在します。

私がこれまで関わってきた企業は3,000社を超えます。そこで共通して感じるのは、「障害者雇用は特別なものではなく、人と人とが共に働く営みそのものだ」ということです。制度や義務として取り組むのではなく、一人ひとりの力をどう発揮してもらうかを考えるとき、職場は大きく変わります。そこにこそ、本当の意味での“働き方の多様性”があります。

私たちが提供している「清澤プログラム」を受講された方々は、平均6か月で就職につながり、その後の就労率・1年後の定着率はともに90％以上という成果を挙げています。これは単なる数字の結果ではありません。働くことを通じて人が変わり、企業が変わり、そして社会全体の価値観が変わっていく。その変化の証こそが、この成果なのです。

また、私は東京都の障害者就労アドバイザーとして、行政・企業・医療・支援者をつなぐ役割も担ってきました。その経験を通じて、障害者雇用は決して“誰か一人”の努力で成り立つものではなく、社会全体で支えるべき仕組みであることを痛感しています。だからこそ、ES協会は「雇用の現場を内側から変える人材＝ES（Employment Supporter）」を育成することに使命を置いています。

障害者雇用は、制度の問題でも、個人の努力不足でもありません。構造の問題であり、仕組みの限界です。その限界を超えるために必要なのは、現場で実行力を持つ人材と、企業自身が“共に創る力”です。

私たちが目指しているのは、“働き続けることがあたりまえの社会”。その社会を実現するために、これからも現場に寄り添い続け、挑戦を続けていきます。

雇う側と働く側が対立するのではなく、互いを理解し合い、ともに未来を描ける社会。私はその社会を、必ず創り出します。