平素より、一般社団法人 精神・発達障害者就労支援専門職育成協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

このたび、当協会代表理事の清澤康伸が、日本財団の「障害者就労支援制度提言会議」の委員に就任しましたことをご報告いたします。

「障害者就労支援制度提言会議」とは

「障害者就労支援制度提言会議」は、障害者の就労支援に関わる制度や運用上の課題を検証し、今後のよりよい制度設計に向けた提言を行うことを目的として、日本財団により設置された会議です。

障害者総合支援法をはじめとする関係制度のもと、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、障害者雇用、企業支援、地域連携など、障害のある方の「働く」を支える仕組みは広がってきました。

一方で、制度が広がったからこそ、支援の質、事業運営のあり方、福祉的就労と一般就労の接続、企業側の受け入れ体制、本人のキャリア形成など、現場にはなお多くの課題が残されています。

本会議では、こうした現状を踏まえ、障害のある方がより適切な支援を受けながら、その人らしく働き続けられる社会の実現に向けて、現場・研究・実践・制度の各視点から議論が行われます。

就任にあたって

当協会ではこれまで、精神・発達障害のある方の就労を、企業視点と福祉視点の両面から支える専門職「就労支援士（ES）」の育成に取り組んでまいりました。

障害者就労支援の現場では、支援機関、企業、医療、教育、行政など、さまざまな立場の関係者が連携することが求められます。
その際に重要となるのが、制度や立場の違いを越えて、支援の目的やプロセスを共有できる「共通言語」です。

今回の委員就任を通じて、当協会がこれまで大切にしてきた、企業と福祉の双方を理解した就労支援の視点、そして現場で積み重ねられてきた実践知を、制度の検討にも活かしていけるよう努めてまいります。

障がいのある方が、単に「働く場につながる」だけでなく、自分らしく働き続け、地域や組織の中で力を発揮できる社会の実現に向けて、当協会としても引き続き専門職育成と実践の質の向上に取り組んでまいります。

今後とも、一般社団法人 精神・発達障害者就労支援専門職育成協会の活動にご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。